本日9月28日、関東地方におけるマンション大規模修繕工事の発注を巡り、当該工事に係る設計コンサルタント業務の受託者及び当該工事の受注者が、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定され、同法の規定に基づく排除措置命令を受けたことを踏まえ、関係団体を通じて管理組合等に対し、相談窓口の周知等を行いました。
発表元
原文を見る ↗国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等に関する相談窓口の周知等について〜マンション管理組合等に対し相談窓口の周知等を行いました〜」
本記事は官公庁の発表資料(政府標準利用規約に基づく)をもとにPR HEADLINE編集部が整理したものです。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。