公正取引委員会は、マンションの大規模修繕工事の談合において、再発防止を求める排除措置命令を出しました。談合を行なっていた38社だけでなく、171件ものマンションで談合が確認されたと発表されました。
元のプレスリリース
原文を見る ↗一般社団法人マンション大規模修繕研究会「修繕談合に巻き込まれないための自衛策は「修繕委員会」だった！疑問やお悩みに答えるマンション管理士による相談会を月１回東京開催」
本記事は企業・団体の発表をもとにPR HEADLINE編集部が整理したものです。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。