国土交通省は、令和8年11月2日から、令和8年度「物流効率化推進事業」（補助事業）の二次公募を開始しました。温室効果ガスの排出削減と、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るための補助事業です。二次公募では、改正物流効率化法で新設された「貨物自動車中継輸送実施計画」に基づいて実施する貨物自動車中継輸送事業について、①計画策定経費の支援と、②認定された事業の初年度の運行経費の支援を、補助対象に追加しました。
対象となる事業と補助の内容
補助対象事業者は、荷主や物流事業者など、物流に関わる関係者で構成される協議会です。予算額は24.7百万円です。対象は、物流効率化法に基づく次の4種類の事業です。
- 総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）
- 総合効率化計画の認定を受けて実施する事業（モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業）
- 貨物自動車中継輸送実施計画策定のための調査事業（貨物自動車中継輸送実施計画策定事業）
- 貨物自動車中継輸送実施計画の認定を受けて実施する事業（貨物自動車中継輸送事業）
補助の内容は次のとおりです。
| 項目 | 計画策定のための調査事業（1・3） | 計画の認定を受けて実施する事業（2・4） |
|---|---|---|
| 補助率・上限額 | 定額（上限200万円） | 最大1/2（上限500万円） |
| 省人化・自動化の機器導入等※ | 最大1/2（上限300万円） | 最大2/3（上限500万円） |
| 上限総額 | 500万円 | 1,000万円 |
| 補助対象期間 | 令和8年12月下旬頃（交付決定日）から令和9年2月末日まで | 計画の認定日と令和8年12月下旬頃（交付決定日）のどちらか遅い日から、令和9年2月末日まで |
※省人化・自動化に資する機器の導入等を計画する場合や、その機器を実際に用いて運行する場合の補助率と上限額です。ただし、上の3と4の事業は、※の補助の対象外です。計画の認定にかかる標準処理期間は1か月です。
応募方法とスケジュール
- 応募方法：事業のホームページに掲載の交付要綱、実施要領、応募要項などをよく読んだうえで、申請様式などを、事業計画の主な地域を管轄する地方運輸局等へ提出します。
- 応募期間：令和8年11月2日（月）から11月19日（木）17時まで（必着）
- 補助対象事業者の認定（交付決定）：12月下旬頃の予定
- 問い合わせ先：国土交通省 物流・自動車局 物流政策課
詳細は国土交通省の発表資料をご覧ください。
発表元
原文を見る ↗国土交通省「令和８年度「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募の募集開始」
本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとにAI の支援を受けて PR HEADLINE編集部が整理したものです。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。