11月6日、総務省・国土交通省・厚生労働省・農林水産省などから発表がありました。このうち、意見公募・募集の案内、制度改正、行政指導と注意喚起、家きんの防疫に関わる発表の8件を取り上げます。

総務省（消防庁）：危険物の規制に関する規則の改正省令案など、12月7日まで意見公募

消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等について、令和8年11月7日（土）から12月7日（月）までの間、意見を公募します。期限は12月7日（月）必着で、郵送の場合も締切日必着です。

意見公募の対象は次の3つです。

  • 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）
  • 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（案）
  • 製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（案）

「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」の結論等を踏まえ、次の事項について措置を行います。

  • 特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部試験への交流電磁場測定法の導入
  • リチウムイオン蓄電池に係る屋内貯蔵所のスプリンクラー設備の見直し
  • セルフ給油取扱所における泡消火薬剤に係る措置

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）と危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（案）については、意見募集に先立ち、総務省が規制の事前評価を実施しています。意見公募の結果を踏まえ、省令等を公布する予定です。

総務省の発表資料

総務省：移動系通信事業者の実効速度計測ガイドラインの改正案、12月7日まで意見募集

総務省は、平成27年に策定した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案を作成し、令和8年11月7日（土）から12月7日（月）まで（必着）意見を募集します。

電気通信サービス向上推進協議会の実効速度適正化委員会で、平成27年の策定時に求めていた測定地点数を、計測結果の信頼性を低下させない範囲で一定程度削減できることが技術的に確認されました。情報通信審議会電気通信事業政策部会消費者保護政策委員会が、この確認結果を踏まえて改正案を議論しました。

改正案と意見公募要領は、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先で配布します。寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインを改正する予定です。

総務省の発表資料

国土交通省：河川・道路管理用光ファイバの利用希望者を募集、12月11日まで

国土交通省は、国が管理する河川・道路管理用光ファイバを施設管理に支障のない範囲で民間事業者等に開放しており、令和8年11月6日（金）に利用希望者の募集を開始しました。募集期間は11月6日（金）から12月11日（金）までです。

ここでいう民間事業者等は、電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、国、地方公共団体です。開放は平成14年度から行っており、国土交通省は民間事業者等のネットワーク整備の円滑化を図るため、毎年度、利用希望者を募集しています。募集に関する詳細は、国土交通省のホームページで案内しています。

国土交通省の発表資料

厚生労働省：令和9年度全国安全週間（第100回）のスローガンを募集、令和9年1月6日まで

厚生労働省は、令和9年度全国安全週間のスローガンを募集します。応募締切は令和9年1月6日（水）で、当日消印有効です。募集期間は令和8年11月6日（金）から始まっています。全国安全週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会が、6月を準備月間、7月1日から7日を本週間として実施しており、令和9年度で第100回を迎えます。

応募資格は「どなたでも応募できます」とされています。応募作品は未発表で自作のものに限ります。提出方法は、Microsoft Formsによる応募、または応募用紙を印刷して厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課業務第一係へ郵送する方法のどちらかです。

募集するスローガンは、次のテーマを踏まえたものです。

  • 第100回までに積み上げられてきた全国安全週間の取組を未来につなぎ、働くすべての人に対してこれからも安全な職場を築いていくことを呼びかけるもの
  • 製造業や建設業はもとより、高年齢労働者や外国人労働者の増加など就業構造の変化及び働き方の多様性を踏まえた安全対策の必要性も喚起できるもの
  • 転倒災害や腰痛といった、労働者の行動に起因する労働災害の予防に必要な、安全意識の啓発や体づくりの必要性を喚起できるもの
  • 新規採用や転職等に伴う経験の少ない未熟練の労働者への安全対策の必要性を喚起できるもの
  • 企業の安全管理体制の強化を奮起させるもの

スローガンは厚生労働省が選考して決定し、応募作品の一部を修正して使用することがあります。応募作品の著作権は、主唱者である厚生労働省及び中央労働災害防止協会に帰属します。採用者に通知するほか、厚生労働省の報道発表ページ等で発表します。

厚生労働省の発表資料

国土交通省：公営住宅の収入計算のひとり親控除を38万円に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

公営住宅の入居者の「収入」の計算について、所得税法改正によるひとり親控除の控除額の見直しを反映する「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」が、11月6日に閣議決定されました。

公営住宅の入居資格や家賃等は入居者の「収入」に応じて設定しており、この「収入」は公営住宅法施行令で、所得税法の所得控除の考え方を参考に計算しています。令和8年度税制改正で、所得税のひとり親控除が35万円から38万円に引き上げられました。改正後の所得税法は、いずれも令和9年分以後の所得に適用されます。

これを反映し、公営住宅法施行令におけるひとり親控除を、所得税法と同額の38万円に改正します。経過措置は次のとおりです。

  1. 令和10年7月1日以後に行われる家賃の算定の基礎等となる収入の計算について適用し、同日前に行われるものは、なお従前の例によります。
  2. 令和10年7月1日以後に開始される公営住宅の公募に応じて入居の申込みをした者及び同日以後に特定事由がある場合の入居の申込みをした者に係る入居者資格の収入の計算について適用し、同日前に行われるものは、なお従前の例によります。

スケジュールは、公布が令和8年11月11日（水）、施行が令和10年1月1日（土）です。

国土交通省の発表資料

総務省：株式会社NTTドコモに特定利用者情報の漏えいで文書による行政指導

総務省は11月6日、株式会社NTTドコモに対し、特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

総務省によると、事案の経緯は次のとおりです。ドコモMAX等の料金プランに係るオンライン契約時の申込手続導線の見直しが行われた際、重要事項説明等の注意事項で、ドコモMAX等の契約者向けサービスを提供するアマゾンジャパン合同会社に対する利用者情報の第三者提供に係る記載が欠落していました。作業担当部門がこれを認識しないまま申込手続導線が確定され、該当する契約者から有効な同意を取得することなく、34万4,213人分の電話番号及び利用者識別子をアマゾンジャパン合同会社へ送付しました。

総務省は、同社が電気通信事業法第27条の5の規定に基づき指定を受けた特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者であるにもかかわらず、当該特定利用者情報が適切に管理されていなかったものと認められ、同法に抵触するとしています。指導の内容は、特定利用者情報の適正な取扱いの確保を求めるとともに、再発防止策の徹底に努めるよう厳重に注意するものです。

総務省の発表資料

総務省：個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について、事業者向けに注意喚起

総務省は11月6日、個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について、所管事業者及び関係団体に注意喚起を行ったと発表しました。内閣官房国家サイバー統括室が事業者等に行った注意喚起と同じ内容です。

不正アクセスによる情報漏えい事案では、モバイルアプリの開発時におけるセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応等、基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認されています。また、攻撃者は標的の調査や侵害にAIを使用している可能性も高く、従来は比較的低リスクと評価されていた脆弱性等を組み合わせて侵入した可能性も指摘されています。攻撃の大規模化が容易になることで、事業規模の大小を問わず、幅広い事業者が攻撃対象となっていると考えられています。

注意喚起では、次の対策の徹底を求めています。

  • 脆弱性や設定不備への適切な対処及び継続的なセキュリティ診断・監視の強化
  • 設計・開発段階からのセキュリティ対策の徹底
  • 委託先を含めたサプライチェーン全体の対策強化

総務省は、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱う事業者等に、十分に注意するよう求めています。総務省は、令和8年10月9日と10月13日にも、不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえた注意喚起を行っています。

総務省の発表資料

農林水産省：秋田県の野鳥で高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出、今シーズン国内の野鳥で初めて

令和8年11月2日（月）に秋田県由利本荘市で回収されたハシブトガラスから、11月6日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5亜型）が検出されたと、環境省が報道発表しました。農林水産省によると、今シーズンにおける国内の野鳥で初めての高病原性鳥インフルエンザの確認です。

農林水産省は、全国の都道府県や養鶏関係団体等に対して、防疫対策の再徹底に向けた注意喚起の通知を発出しています。関係者に対しては、引き続き、飼養衛生管理の徹底並びに本病の早期発見及び早期通報への協力を求めています。

農林水産省の発表資料

そのほかの発表

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。