11月8日から9日にかけて、国土交通省、総務省、厚生労働省、農林水産省などから発表がありました。静岡県西部の地震を受けた愛知県知多市の土砂災害警報等の暫定基準、京成電鉄の旅客運賃の上限変更に関する意見募集、デジタル水産業戦略拠点の選定結果、歯科保健事業功労者の表彰などです。

国土交通省：静岡県西部の地震を受け、愛知県知多市で土砂災害警報等の暫定基準を運用

令和8年11月8日01時04分頃の静岡県西部の地震により、愛知県で最大震度5強を観測しました。国土交通省は、揺れの大きかった愛知県の市町村について、地盤の緩みを考慮し、土砂災害に関する警報等の発表基準を引き下げて運用します。同省は、愛知県の揺れの大きかった地域では地盤が脆弱になっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常より高まっていると考えられるとしています。

対象は、レベル4土砂災害危険警報、レベル3土砂災害警報、レベル2土砂災害注意報の発表基準です。当分の間、通常基準より引き下げた暫定基準で運用します。暫定基準を設ける市町村と割合は次のとおりです。

対象の都道府県通常の基準に対する暫定基準の割合暫定基準を設ける対象の市町村
愛知県8割知多市

レベル3土砂災害警報は、レベル4土砂災害危険警報と同じ基準値を用いています。地震後の降雨と土砂災害の関係を引き続き調査し、必要に応じて暫定基準を変更するとしています。

国土交通省の発表資料

国土交通省：京成電鉄の旅客運賃の上限変更でパブリックコメントを実施

国土交通省は、京成電鉄株式会社から令和8年11月6日付けで、鉄道事業法第16条第1項等に基づく鉄道事業の旅客運賃の上限変更認可申請があったと発表しました。適正な審査を行うため、広く利用者から意見を聴くことを目的に、別添の要領で意見を募集します。

京成電鉄の申請内容の概要です。改定率は平均支払い運賃額の増加率で、次のとおりです。

区分改定率（現在の鉄道駅バリアフリー料金加算後の運賃との比較）鉄道駅バリアフリー料金を除いた改定率
普通運賃14.3%16.8%
定期運賃13.7%18.4%
定期運賃のうち通勤16.9%22.4%
定期運賃のうち通学△11.5%△11.5%
全体14.1%17.3%

鉄道駅バリアフリー料金は、運賃改定にあわせて廃止することとしています。

鉄道の旅客運賃及び新幹線の料金は、鉄道事業法第16条第1項に基づき、上限を定めて国土交通大臣の認可を受けなければなりません。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないかどうかを審査します。また、同法第64条の2に基づき、運輸審議会に諮らなければなりません。

今後、運輸審議会へ諮問する予定です。パブリックコメントでいただいた意見は、運輸審議会における審議の際に報告する予定です。

国土交通省の発表資料

国土交通省：不動産情報ライブラリに「特別注視区域」データを追加

国土交通省は、10月28日に「不動産情報ライブラリ」のコンテンツ追加とデータ更新を実施したと発表しました。

新たに追加したのは、「特別注視区域（重要土地等調査法）」のデータです。重要土地等調査法に基づき、200㎡以上の土地・建物の取引をする場合に事前届出が必要な区域として国が指定する区域の、区域界を示す外縁線です。Webの地図上で誰もが簡単に表示でき、地価公示、都市計画、防災情報（ハザードマップ）など多様なデータと重ね合わせて利用できます。APIでの提供も始めており、官民のシステム・サービスへの組込みやデータ連携が容易になるとしています。

データ更新の内容は次のとおりです。

  • 不動産取引価格情報・成約価格情報：2026年第2四半期のデータを追加
  • 指定緊急避難場所、駅別乗降客数、駅情報：更新

不動産情報ライブラリは、不動産に関する多様なオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上で重ね合わせて表示できるほか、API配信により民間事業者等とのシステム連携ができる、国土交通省が運営するサービスです。2024年4月に始まりました。

国土交通省の発表資料

農林水産省：デジタル水産業戦略拠点に長崎県宇久小値賀地域を選定（令和8年度分・第2回）

水産庁は、令和8年度分・第2回として、長崎県宇久小値賀（うくおぢか）地域を新たな「デジタル水産業戦略拠点」に選定しました。提案者は宇久小値賀エリアデジタル水産業戦略検討部会です。令和7年度末までに7拠点を選定しており、今回は令和8年度の事業実施主体である一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所が新たに公募・審査を行い、モデルとなる1地域を選びました。

「デジタル水産業戦略拠点整備事業」は、資源管理、生産、加工・流通、消費の各段階でこれまで個々に実施されていたデジタル化の取組を、面的に地域一体で取り組む拠点を創出し、その横展開を図る事業です。

宇久小値賀地域は、次の取組を通じて地域水産DX化を目指すとしています。

  • 蓄積した漁業操業データを用いたAIによる操業支援（取組の中心）
  • 資源評価への貢献
  • 漁獲から消費までのデータの流れを活用した付加価値の創出
  • 操業安全確保でのデジタル技術の活用

これらにより、出荷・流通・消費に至る一連の流れをデジタルデータでつなぐとしています。

水産庁の発表資料

厚生労働省：令和8年度歯科保健事業功労者厚生労働大臣表彰の被表彰者を選出

厚生労働省は、歯科保健事業の進展に資することを目的として、多年にわたり歯科保健事業に携わり、地域又は職域における公衆衛生の向上のために著しい功績のあった個人及び法人等の団体を表彰しています。各都道府県から推薦のあった個人及び団体を審査し、今年度は個人60名、地域功績団体2団体、職域功績団体5団体が選出されました。

表彰式は、令和8年11月21日（土）に、KFC Hall & Rooms 国際ファッションセンター（東京都墨田区横網1-6-1）で開催される第47回全国歯科保健大会で実施します。被表彰者・被表彰団体の一覧は、発表資料にPDFで掲載されています。

厚生労働省の発表資料

国土交通省：気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム、11月27日にオンライン開催

企業における気候関連情報開示の取組が進展する中、近年は開示に加え、洪水等の気候変動による物理的リスクに対するレジリエンス強化が重要な課題となっています。国土交通省は、企業のレジリエンス強化に向けた取組みや課題を産官学が連携して広く共有することを目的に、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」を開催します。開催概要は次のとおりです。

  • 日時：令和8年11月27日（金）13時30分〜16時30分
  • 開催方法：オンライン開催（Zoomウェビナー）
  • 定員：1,000名（先着順）
  • 参加費用：無料
  • 主催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
  • 参加申込：気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）のサイトで申込方法を確認

国土交通省は、環境省、文部科学省、金融庁、国立環境研究所と連携して「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を主催しています。気候変動や気候変動による影響の予測、TCFD提言を踏まえた気候関連情報開示支援等のコンサルティングサービスを行う企業との意見交換や協働を進めており、今回のシンポジウムはその活動の一環です。TCFD提言は、企業が気候変動のリスクや対策の開示を推奨するための国際的な提言です。

国土交通省の発表資料

農林水産省：横浜グリーンエクスポのPRで、トゥンクトゥンクが11月11日から東京ビッグサイト等のイベントに出張

農林水産省は、令和9年3月19日（金曜日）に開幕する横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO 2027）に向けた機運醸成の一環として、首相官邸で高市総理とお話ししたトゥンクトゥンクが東京ビッグサイト等で開催されるイベントに出張すると発表しました。来場者との対話を通じて、横浜グリーンエクスポの魅力や見どころを発信します。実施概要は次のとおりです。

アグリビジネス創出フェア2026

  • 実施日時：令和8年11月11日（水曜日）から13日（金曜日）まで
  • 場所：東京ビッグサイト（江東区）西展示棟西4ホール、総-01、GREEN×EXPO 2027ブース内
  • 参加条件：アグリビジネス創出フェア2026に来場登録のうえ、イベント実施場所で各日配布する時間指定整理券を持つ方に限ります。整理券に記載された時間にブースへ来るよう案内しています。整理券は10時00分、14時00分、15時30分に配布予定です

三番町共用会議所一般公開

  • 実施日時：令和8年11月28日（土曜日）10時30分、13時30分
  • 場所：三番町共用会議所（旧山縣有朋邸庭園跡・庁舎別館）、東京都千代田区九段南2丁目1－5
  • 参加条件：当日先着順で案内します。三番町共用会議所への入所・イベント参加は無料で、予約は不要です

農林水産省の発表資料

総務省：日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）で官民連携の演習を実施

総務省は、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）で、昨年度に引き続き日本企業と連携した演習を実施しました。AJCCBCは平成30年9月にASEAN各国と連携して設立したセンターで、実践的サイバー防御演習（CYDER）をはじめとする演習型研修を通じ、ASEAN各国の政府関係者等を対象に能力構築支援を行っています。今回の演習は、AJCCBCの研修内容の拡充及び多様化を進める取組の一環です。

演習では、大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用したプログラム開発と脆弱性の発見、ログに基づくサイバー攻撃の検知手法等を実践的に学びました。あわせて、クラウド環境やWebアプリケーションを保護するためのセキュリティ対策などに取り組みました。

  • 実施期間：令和8年11月2日（月）から11月6日（金）まで
  • 実施場所：AJCCBC（タイ国家サイバーセキュリティ庁舎内）
  • 参加者：ASEAN加盟国の政府関係者、重要インフラ事業者等
  • 主催：総務省、AJCCBC
  • 協力：タイ国家サイバーセキュリティ庁、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社AppGuard、株式会社網屋、株式会社サイバーセキュリティクラウド

総務省は、次年度も同様の取組を実施予定です。

総務省の発表資料

そのほかの発表

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。