11月10日、国土交通省・農林水産省・厚生労働省・総務省から発表がありました。補助事業と表彰の募集、注意喚起、行政指導、治水対策のとりまとめなど8件を取り上げ、残りの発表は最後に並べます。

国土交通省：内航海運の船団輸送力向上事業の二次募集、11月30日まで

国土交通省海事局は、オペレーターが主導し、複数のオーナー等と連携して実施する船団全体の輸送力向上の取組を支援する補助事業について、11月10日から二次募集を始めました。内航海運では船員不足が深刻化しており、限られた船員・船舶による輸送力の最大化を図るため、船団全体での配船の効率化を進めるとしています。

支援の対象は次の3つの取組です。

  • 計画策定：オペレーターの主導の下、複数の内航船オーナーと連携して、船団全体の輸送力向上に向けた計画（内航海運船団輸送力向上計画）を策定すること
  • 船員の育成・能力向上：計画に基づき、船団内の船員を対象に、技能向上と能力の均質化を図るための訓練設備の導入、教育訓練の実施、資格取得支援を行うこと
  • 配船機能の高度化：計画に基づき、船団内の情報共有と配船機能の高度化を図るため、運航状況や船員情報等を一元的に把握・共有するシステム、配船計画の立案・見直しを支援するシステムを導入すること

補助率は補助対象経費の1/2以内、補助上限額は1件あたり10,000千円です。募集期間（第2回）は令和8年11月10日（火）から11月30日（月）までです。事業採択は12月上旬頃、交付決定と事業開始は12月上旬〜中旬頃の予定です。

国土交通省の発表資料

農林水産省：新たな表彰制度「米粉アワード」の募集、12月11日まで

農林水産省は、ノングルテン米粉をはじめとする米粉の消費拡大や需要創出に向け、今後期待できる商品や優秀な取組を発掘・表彰する「米粉アワード」を創設しました。「米・米粉消費拡大推進プロジェクト」の一環で、令和8年度から実施します。募集期間は11月10日（火）から12月11日（金）までです。応募は、募集要項を確認のうえ、応募フォームから行います。

募集する部門は次の4つです。

  • ニューウェーブ・イノベーション部門：米粉の消費拡大が期待される新商品・新技術
  • ロングセラー部門：米粉の消費拡大に長年貢献している商品（販売開始から満5年以上経過）
  • ノングルテン/グルテンフリー部門：ノングルテンやグルテンフリーに特化した商品・取組
  • 産地連携部門：産地/地域と連携した米粉の取組

応募できるのは、次の要件を満たす事業者です。

  • 国産米粉を使用していること
  • 新規用途米粉（小麦粉代替として使用される新しい米粉）であること
  • 米コ塾の会員であること（米コ塾はどなたでも無料で会員登録できます）
  • 国内で販売・実施中であること
  • 関係法令を遵守していること
  • 応募者が商品・新技術・取組の権利を持つ本人であること

審査では、米粉の使用量（米粉の消費拡大への貢献度）、PR・販売戦略、新規性・独自性、技術力、今後の発展性、その他のアピールポイントの内容を、募集部門ごとに事務局と審査委員が見ます。審査委員は専門家や研究者など7名を予定しています。自らの応募のほか、他の事業者の商品・取組の推薦も受け付けており、推薦があった場合は事務局から当該事業者に応募が案内されます。

スケジュール（予定）は次のとおりです。

日付内容
令和8年11月10日（火）応募受付開始
令和8年11月25日（水）推薦締切
令和8年12月11日（金）応募締切
令和8年12月25日（金）一次審査通過（ファイナリスト）の通知、発表
令和9年1月15日（金）最終審査会
令和9年2月26日（金）表彰式（米粉カンファレンス）

農林水産省の発表資料

厚生労働省：残留限度値を超えるΔ９-THCが検出された製品への注意喚起

厚生労働省は、東京都が買上調査した1製品から、残留限度値を超えるΔ９-THCが検出されたとの発表が11月10日にあったとして、注意喚起しました。商品名は「ＲＲロールオン」です。残留限度値は、Δ９-THCの濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量です。

この製品は麻薬及び向精神薬取締法上の「麻薬」に該当するため、販売、購入、使用等を行わないよう求めています。現在までに、国内でこの製品を使用したことによる健康被害が発生した例は承知していないとしています。

  • 製品を購入した個人の方：使用を中止し、最寄りの地方厚生（支）局麻薬取締部（支所）へ持参または郵送等で提出するよう求めています。郵送等は、レターパックプラス等の追跡可能で対面受取が確実に行われる手段によるものとし、着払いによる送付は不可です。持参する場合も郵送等の場合も、「任意提出書及び所有権放棄書」を作成して持参または同封するよう求めています。
  • 製品を販売している店舗の方：販売を中止し、最寄りの都道府県衛生主管部（局）薬務主管課へ連絡するよう求めています。

厚生労働省の発表資料

農林水産省：食料システム法に基づき、主食用米を調達する19事業者に指導

農林水産省は、食料システム法第34条第1項に基づく食品等取引実態調査に回答のあった事業者のうち、主食用米を調達している事業者（19者）に対し、同法第38条に基づく指導を行いました。努力義務違反を行った疑いがあるとして、指導書を発出しています。

食料システム法第36条各号は、飲食料品等の売買その他の取引を対象に、次の努力義務を課しています。

  • 持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出があった場合、誠実に協議に応ずること
  • 取引の相手方から商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合、必要な検討・協力を行うこと

この努力義務が果たされているかを判断する基準として、速やかに協議に応じること、取引価格などの取引条件を一方的に決定しないこと等が定められています。19者は、根拠資料に基づく協議の申出に対し、次のいずれかの対応を行ったと回答しました。

  • 取引先が示した合理的な期限以内に、協議を開始しなかった
  • 根拠資料を合理的な根拠があるものとして取扱わなかった
  • 実態を伴った協議を行うことなく、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した
  • 検討結果についての具体的な理由を説明しなかった

指導の内容は、取引の状況について改めて確認すること、組織内での問題意識の共有と事実確認をすること、努力義務を適確に実施することの3点です。農林水産省は、ヒアリング調査等により対応状況を確認し、努力義務の実施に関する状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められる場合には、食料システム法に基づく勧告を行うなど厳正に対処するとしています。

農林水産省の発表資料

国土交通省：千葉豪雨等を踏まえ、都市型水害への治水対策をとりまとめ

国土交通省は、令和8年8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で発生した都市部の内水氾濫等による被害や課題を「水災害調査・対策検討委員会」で検討し、都市型水害への対策方針をとりまとめました。都市型水害特有の課題に対応するため、次の3つの柱からなる総合的なハード・ソフト対策を速やかに講じるとしています。

  • 事前のリスク認識の強化：局所的な低地や地下空間等を有する都市部に特有の複雑な浸水形態等を踏まえ、浸水リスクの的確な明示・周知等の施策を実施する
  • 命を守る避難行動の支援：都市型集中豪雨による急激な状況変化と、突発的な道路冠水や低地浸水等に対し、命を守る適切な行動・避難を促す施策を実施する
  • 流域治水による浸水被害の軽減：水の行き場が無い都市空間でも人命を守り、都市機能の壊滅的被害を避けられるよう、流域全体で水を「貯める」「流す」等の施策を実施する

とりまとめ資料と、これまでの委員会での検討状況は、国土交通省のホームページで公表されています。

国土交通省の発表資料

国土交通省：令和8年度屋外広告士試験の試験問題に誤り、学科は全員正解扱い

屋外広告物法に基づく登録試験機関である一般社団法人日本屋外広告業団体連合会（日広連）が令和8年10月25日に実施した令和8年度屋外広告士試験で、学科試験1か所、実技試験1か所の計2か所に問題の誤りがありました。内容は発表資料の別紙に示されています。

学科試験については受験者全員を正解扱いとし、実技試験については課題に示したいずれの図面に基づく作図でも可とします。この取扱いは日広連のホームページにも掲載されています。国土交通省は、受験者にご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、今後このようなことがないよう日広連に対して指導・監督をしていくとしています。試験全般については日広連に問い合わせるよう案内しています。

国土交通省の発表資料

総務省：データサイエンス・オンライン講座「“わかる・使える”統計解析プログラミング」の受講者募集、令和9年1月12日開講

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、データサイエンス・オンライン講座「“わかる・使える”統計解析プログラミング」を令和9年1月12日（火）から新たに開講し、11月10日から受講者の募集を始めました。AIや統計的手法を用いてデータ分析を行うために必要なプログラミングの有用性、重要性を理解するとともに、Pythonを用いたプログラミングの基本を、演習などを通じて学べます。

  • 開講期間：令和9年1月12日（火）〜3月16日（火）（予定）
  • 受講登録：講座紹介用のウェブサイトで、どなたでも登録できます。登録料と受講料は無料です
  • 受講登録の期限：令和9年2月22日（月）までの予定

総務省の発表資料

厚生労働省：アルコール関連問題啓発週間（11月10日〜11月16日）に合わせ、YouTube動画を公開

毎年11月10日から16日は、アルコール健康障害対策基本法に基づく「アルコール関連問題啓発週間」です。厚生労働省は、アルコール依存症をはじめとするアルコール健康障害への関心や理解を深めてもらうため、関係省庁とともに普及啓発活動に取り組んでおり、啓発週間の初日の11月10日に2本の動画を配信します。

  • 「こころＣａｆｅ〜依存症を語りあう夜〜/#２アルコール依存症を語ろう」：アルコール依存に関する体験談やメッセージなどを伝える動画です。タレントのカンニング竹山氏等がナビゲータを務め、アルコール依存症当事者の家族で、ご自身もアルコールに依存した経験を持つ漫画家の最上うみみ氏がゲストとして出演します
  • 「知っていますか？飲酒ガイドライン/「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」の紹介」：厚生労働省が作成したガイドラインをもとに、飲酒に関する基本的な知識や気をつけたいポイントを紹介する動画です

配信日時は令和8年11月10日（火）8時から、公開場所はYouTubeチャンネル「依存症なび」です。ポータルサイトにも特設コンテンツページを開設し、各種SNSで発信する予定です。出演者はカンニング竹山氏、松丸友紀氏、風間暁氏、最上うみみ氏です。今後、他の依存症（ギャンブル、ゲーム行動症）等のテーマでも順次動画を公開していく予定です。

厚生労働省の発表資料

そのほかの発表

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。