令和８年熊本地震により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援〜書面による査定上限額の更なる引上げを実施〜

令和８年熊本地震で被災した公共土木施設については、災害査定を効率的に実施するため、書面による査定の上限額や現地で決定できる災害復旧事業費の上限額を引き上げることを地方自治体に通知し、８月６日に公表したところです。

発表資料（原文） ↗

本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとにPR HEADLINE編集部が整理したものです。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。