令和８年熊本地震による災害※で一定以上の住家被害があった熊本県内３市町について、罹災者公営住宅建設等の国庫補助率引上げ(2/3→3/4)の特例の対象市町村として、令和８年９月29日に、激甚法に基づく告示を行いました。
発表元
原文を見る ↗国土交通省「令和８年熊本地震の公営住宅建設の負担を軽減〜罹災者公営住宅の建設等に係る国庫補助率の引上げの対象３市町を告示〜」
本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとにPR HEADLINE編集部が整理したものです。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。