11月4日、総務省、デジタル庁、厚生労働省、国土交通省、農林水産省から発表がありました。総務省は英文ニューズレターの配信業務を請け負う事業者への不正アクセスによる情報流出を、デジタル庁は令和8年熊本地震の罹災証明書をオンライン申請できる自治体の更新を、厚生労働省は第41回管理栄養士国家試験の実施を発表しています。ここでは9件の内容を取り上げ、そのほかの発表は末尾に見出しを並べています。
総務省：英文ニューズレター配信先のメールアドレス775件などが流出
総務省は、国際戦略局国際戦略課が契約しているメール配信サービス提供事業者のアララ株式会社から、同社のメール配信サービスに対して第三者による不正アクセスが行われ、サービスに登録されている情報が流出したとの報告を受けたと発表しました。対象は、総務省が実施している英文ニューズレター「ICT × Japan - Policy Information -」の電子メール配信業務の請負に関し、配信に登録された方々です。流出した情報は次のとおりです。
- メールアドレス：775件
- メールアドレス登録時に氏名を記入した方の氏名：21件
クレジットカード番号や電話番号等は登録が不要のため、流出した情報に含まれていないとしています。原因は、アララ株式会社のWEBサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたこと等とされています。アララ株式会社は、外部からのアクセスとサービスの提供を停止しています。総務省は、同社に適切な対応を求めるとともに、個人情報の厳重かつ適正な管理と取扱を徹底し、再発防止に努めるとしています。情報流出の対象となった方には、個別にメールで連絡します。
デジタル庁：令和8年熊本地震の罹災証明書、オンライン申請できる自治体を更新
デジタル庁は、令和8年熊本地震の罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請についてのページで、オンライン申請可能な自治体を11月4日に更新しました。罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。被災者生活再建支援金の給付や、税・保険料・公共料金の減免・猶予など、被災者向けの各種支援策を申請する際に必要となります。
マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンラインで罹災証明書の発行を申請できます。各自治体のシステムを通じて、オンラインで申請することもできます。申請のために役所を訪問することなく、待たずに申請できるとしています。マイナポータルでの申請の可否は自治体によって対応状況が異なり、オンライン以外の申請方法は各自治体の公式サイトや防災サイト等で確認するよう案内しています。
令和8年熊本地震における災害救助法適用自治体のうち、罹災証明書のオンライン申請ができる自治体は、デジタル庁調べ（11月2日時点）で次のとおりです。いずれも熊本県内です。
- 市：熊本市、八代市、水俣市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市
- 町：大津町、菊陽町、甲佐町、芦北町、津奈木町
掲載がない自治体は対応状況を確認中で、情報が確認でき次第、順次更新するとしています。対応状況は随時変わる場合があるため、最新情報は各自治体の公式サイトで確認するよう案内しています。氷川町は全戸調査を予定しており、現時点での罹災証明書の発行申請は不要です。大津町のリンク先ページの題名には「11月30日受付終了」と記載されています。
総務省：利用者情報に係る外部送信規律の報告書、意見募集の結果を公表（24件の意見）
総務省は、「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）」についての意見募集の結果を公表しました。意見募集は令和8年（2026年）8月20日から9月18日までの間に行われ、24件の意見の提出がありました。提出された意見等を踏まえて取りまとめられた「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）」を、意見募集の結果とともに公表しています。公表資料は次のとおりです。
- 別紙1：利用者情報ワーキンググループ第2次報告書
- 別紙2：同報告書の概要
- 別紙3：報告書（案）に対して提出された意見及び総務省の考え方
別紙の資料は、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口で配布しています。同ワーキンググループは、電気通信事業、プラットフォームサービス等に係る利用者情報の更なる保護等に向けて、専門的な観点から集中的に検討を行っているものです。
厚生労働省：第41回管理栄養士国家試験、受験願書等の受付は12月4日まで
厚生労働省は、第41回管理栄養士国家試験の実施について、試験期日や提出書類などを掲載しています。主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験期日 | 令和9年2月28日（日曜日） |
| 試験地 | 北海道、宮城県、埼玉県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県 |
| 受験願書等受付期間 | 令和8年11月2日（月曜日）から12月4日（金曜日）まで |
| 受験願書配布時期 | 令和8年8月下旬から配布予定 |
| 受験上の配慮に関する申請 | 視覚、聴覚、音声機能又は言語機能に障害を有する方で受験を希望する方は、令和8年10月30日（金曜日）までに管理栄養士国家試験運営本部事務所へ申し出たうえで、12月4日（金曜日）までに、国家試験の受験に伴う配慮事項申請書、配慮が必要な理由が確認できる医師の診断書（任意様式）などを提出します。筆記用具以外で試験中に使用するものを持ち込む場合は、その写真も提出します |
提出書類は、受験資格によって異なります。
- 全ての受験者が必ず提出する書類：受験願書（別紙様式第1）、コンピューター入力カード（別紙様式第2）、写真台紙（別紙様式第3）
- 受験資格（1）～（3）に該当する方（栄養士養成施設卒業）：上記に加えて、受験資格別提出書類自己点検票（別紙様式第4）、栄養士免許証の写し、卒業証書の写し又は卒業証明書の原本、履修証明書の原本、実務証明書（別紙様式第5）を提出します。履修証明書の原本は、学位授与機構の認定する栄養学に関する専攻科での履修期間を含めて3年又は4年の修業年限となる栄養士養成課程に入学し、これを履修した方のみ提出します
- 受験資格（4）に該当する方（管理栄養士養成施設卒業の既卒）：全ての受験者が提出する書類に加えて、受験資格別提出書類自己点検票、卒業証書の写し又は卒業証明書の原本、履修証明書の原本
- 受験資格（5）に該当する方（管理栄養士養成施設卒業見込）：受験者は全ての受験者が提出する書類を作成し、養成施設が取りまとめて提出します。養成施設は、令和9年3月10日（水曜日）までに必要な単位を履修し卒業する見込みであることを証明する卒業・履修見込証明書を提出し、令和9年3月10日（水曜日）午後5時までに、卒業・履修証明書を追加で提出します
- 受験資格（6）に該当する方（旧法指定の栄養士養成施設を卒業）：全ての受験者が提出する書類に加えて、受験資格別提出書類自己点検票、栄養士免許証の写し、卒業証書の写し又は卒業証明書の原本、履修証明書の原本
栄養士免許証の写しは、受験願書等の受付期間に提出できるよう、栄養士免許証の書換え交付申請・再交付申請の手続を事前に済ませるよう案内しています。栄養士免許証の裏面に取得（登録）年月日が記載されている場合は、裏面もコピーします。個人で出願する方に向けては、受験資格別提出書類自己点検票、栄養士免許証の写し、卒業証書の写し又は卒業証明書の原本、履修証明書等の提出漏れが例年散見されるとして、願書等の提出前に不足の書類がないか確認するよう呼びかけています。
受験願書等は、次の方法で入手できます。
- 窓口等：各試験地の国家試験係、各地方厚生（支）局、都道府県庁、保健所（一部を除く）等の窓口又は配架コーナーで入手します。窓口受付時間は各窓口の開庁（所）時間に準じ、原則として平日の9時から12時、13時から17時です
- ダウンロード：第41回管理栄養士国家試験受験要領、別紙様式・記入例、封筒を印刷して使用できます。受験要領を熟読し、記入方法等を確認するよう案内しています
- 郵送：請求に関する問合せ先は、管理栄養士国家試験運営本部事務所です
国土交通省：リコールの届出、ロータス エリーゼ SPORT/SPRINT 220 他（エルシーアイ株式会社）
国土交通省は、エルシーアイ株式会社から、11月4日に国土交通大臣に対してリコールの届出があったと発表しました。見出しに記載された対象は「ロータス エリーゼ SPORT/SPRINT 220 他」です。リコール届出一覧表と改善箇所説明図は、PDF形式で発表資料に添付されています。お持ちの車両がリコール等情報の対象に該当するかは、販売店または届出者へ問い合わせるよう案内しています。メーカー等のホームページの検索画面でも確認できます。ただし、一部のメーカー等は除きます。
農林水産省：11月11日から13日、東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア2026」と「輸出EXPO WINTER」
アグリビジネス創出フェア2026
農林水産省は、農林水産・食品分野の技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2026」を、令和8年11月11日（水曜日）から13日（金曜日）までの3日間、東京ビッグサイト西展示棟（西4ホール、東京都江東区有明3－11－1）で開催します。3日とも10時に開場し、17時に閉場します。テーマは「フードテック×スタートアップ ―技術をつなげ、未来をつくる―」で、リーフレットには167の出展機関の一覧と、講演・セミナーのプログラムが掲載されています。
入場は無料です。来場前に専用サイトで事前登録すると、メインステージでの基調講演やセミナーの事前登録もできます。当日会場でも参加登録できます。
- 基調講演：令和8年11月12日（木曜日）13時30分から15時00分にメインステージで行います。講演タイトルは「人生に農を足す－誰もが農業に関われる社会のつくり方」で、講演者はノウタス株式会社 代表取締役会長の髙橋 明久 氏です
- トークセッション：基調講演の終了後、次の3名を加えて、日本の農業のテクノロジーの可能性について行います。加わるのは、株式会社トクイテン 共同創業者・代表取締役の豊吉 隆一郎 氏、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門 所長の草塲 新之助 氏、農林水産省 農林水産技術会議事務局研究推進課 課長の渡邉 麻衣子です
- セミナー：農林水産・食品分野における最新の研究成果やスタートアップに関するものなど、メインステージとセミナールームで予定しています
来場者と出展者とのマッチングを促進するため、次の取組を行います。
- ビジネスチャンス発掘ツアー：農林水産・食品分野の専門家（コーディネーター）がガイド役となり、フードテック・スタートアップ・スマート農業などのテーマに沿って出展ブースを案内します。今年度は新たに、フードテック・スタートアップに重点を置いたツアーも行います
- コーディネーターカウンターでの相談対応：コーディネーターが会場の特設カウンターで来場者からの相談を受け付けます
- マッチングの支援：出展者のお問合せフォームを通じて、来場者が出展者へ事前にコンタクトを取れます
このほか、弁理士による知財無料相談会と、知財弁護士による無料法律相談を行います。同じ期間に東京ビッグサイト西展示棟で、産業交流展2026（令和8年11月11日から13日、主催：産業交流展実行委員会）も開催されます。
第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER
農林水産省は、令和8年11月11日（水曜日）から13日（金曜日）まで、東京ビッグサイトで開催される「第13回“日本の食品”輸出EXPO WINTER」に参加します。会期中は各日10時00分から17時00分までで、主催はRX Japan 合同会社です。一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会と連携し、米粉製品や米菓など多彩な米加工品の魅力を、国内外のバイヤー等へ発信します。コンセプトは「DISCOVER JAPANESE RICE ～まだ知らない、日本の米・米加工品に出会う～」です。
展示内容は次のとおりです。
- 米・米加工品輸出拡大に係る農林水産省の取組紹介
- 多彩な日本の米加工品の、用途や利用シーンごとの紹介と魅力の発信：Rice Snacks（米菓、スナック等）、Rice Baking（米粉パン、焼き菓子等）、Rice Products（パックご飯、玄米製品等）に分け、カテゴリーごとに展示を予定しています
農林水産省は、展示を通じて来場者に日本の米・米加工品への理解を深めてもらい、新たな輸出案件の創出につなげることを目指すとしています。
総務省：「信書の送達に関する制度説明会」、12月3日にオンライン開催、申込は11月27日まで
総務省は、信書の送達サービスを利用する方や、信書の送達に関する事業に関心をお持ちの方等を対象に、信書の送達に関する制度を理解してもらうことを目的として、「信書の送達に関する制度説明会」を開催します。
- 開催日時：令和8年12月3日（木）14時00分から15時30分まで
- 開催形式：Web会議システム（Teams）を用いたオンライン形式
- 説明内容（予定）：信書の送達に関する制度の概要、信書便事業に関する地方自治体からの意見、相談事例からみた信書のガイドライン、信書便事業者における信書の秘密の保護に向けた取組等（一般社団法人信書便事業者協会）
- 対象者：信書の送達サービスを利用する可能性がある方（地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者 等）、信書の送達に関する事業に関心をお持ちの方 等
- 参加費：無料
- 参加申込：申込フォームから令和8年11月27日（金）までに申し込みます
説明会は資料の共有及び音声の中継で行います。希望者数が多数の場合は調整することがあります。参加した方には、会議後にアンケートへの協力を依頼します。
国土交通省：「令和8年度 家賃債務保証シンポジウム」、12月3日にYouTubeでライブ配信
国土交通省は、令和8年12月3日（木）14時00分から16時30分まで、「令和8年度 家賃債務保証シンポジウム」をYouTubeでライブ配信します。国の施策や業界動向、家賃債務保証に関わる取組事例、業界の課題について発信するものです。
目的は、国や各業界団体などから家賃債務保証に係る情報提供を行うとともに、居住支援活動で先進的な取組を行っている家賃債務保証会社をパネリストに迎え、各社の取組や法改正への対応について共有・議論することです。これにより、家賃債務保証業者と居住支援法人や家主・不動産関係者との連携を深めるきっかけを作り、登録・認定家賃債務保証業者制度の普及促進と、家賃債務保証業界全体の底上げを図るとしています。
内容（予定）は次のとおりです。
- 国土交通省からの情報提供（登録・認定家賃債務保証業者制度等について）
- 業界団体からの情報提供
- パネルディスカッション：家賃債務保証会社からの取組内容の紹介と、コメンテーター、コーディネーターを交えた質疑応答を行います。パネリスト（登壇会社）はエルズサポート株式会社、ジェイリース株式会社、ナップ賃貸保証株式会社です。コメンテーターには、芝田 淳 氏（特定非営利活動法人やどかりプラス 理事長）、佐藤 洋 氏（公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 専務理事）の名前があります。コーディネーターは谷山 拓也（国土交通省住宅局安心居住推進課 課長）です。詳細は発表資料の別紙に掲載されています
視聴には事前の申し込みが必要です。家賃債務保証や居住支援に関心がある方は、どなたでも視聴できます。シンポジウム終了後、一定期間アーカイブ配信を行います。
そのほかの発表
- 厚生労働省：「人口動態統計月報（概数）」令和８（2026）年６月分
- 厚生労働省：被保護者調査（令和８年８月分概数）
- 厚生労働省：社会保障審議会（介護保険部会）
- デジタル庁：令和7年度教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究の実施報告書を更新しました
- デジタル庁：地方自治体の事務の共同処理に関するダッシュボードを更新しました
- 総務省：令和8年度長野県・新潟県国民保護共同実動・図上訓練の実施
- 総務省：統計委員会 第159回人口・社会統計部会
- 総務省：情報通信審議会 情報通信政策部会 放送政策委員会 主査ヒアリング（鹿児島テレビ放送株式会社）
- 総務省：第74回全国統計大会の開催
- 国土交通省：「木曽川水系における水資源開発基本計画」の変更について審議します 〜リスク管理型の計画へ向けた抜本的な見直し〜
本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。