11月5日、総務省・厚生労働省・国土交通省・農林水産省の4省から、主な発表が8件ありました。総務省は、コミュニティ放送局と同等の機能を有する無線設備を用いて開設される臨時災害放送局等の無線従事者の資格要件を緩和する電波法施行令の改正政令が公布され、11月6日に施行されると発表しました。厚生労働省は、12月4日から愛知県国際展示場などで開かれる技能五輪全国大会とアビリンピックについて発表しました。国土交通省は港湾技術開発制度（第4回公募）の新規採択課題3件を、農林水産省はCOP31でのセミナー4件の日程を発表しました。
総務省：臨時災害放送局等の無線従事者の資格要件を緩和、電波法施行令の改正政令が公布
総務省は、電波法施行令の一部を改正する政令案について、令和8年9月5日（土）から10月9日（金）まで意見を募集し、21件の意見提出があったとして、その結果を公表しました。改正政令は11月5日に公布され、11月6日に施行されます。
超短波放送による臨時かつ一時の目的のための放送をする無線局（臨時災害放送局およびイベント放送局）の技術操作は、現在、第二級陸上無線技術士以上の資格を有する無線従事者が行うことになっています。総務省は、情報伝達手段が多様化し、これらの無線局の社会的機能が、中核的な情報伝達手段から他の情報伝達手段と相まって役割を果たすものへと変化していると説明しています。また、地方自治体等から、第二級陸上無線技術士以上の資格を有する者を必要に応じて速やかに確保することが困難で、開設が困難になる場合があるとの指摘が寄せられています。
こうした状況を踏まえ、コミュニティ放送局と同等の機能を有する無線設備を用いて開設される臨時災害放送局等については、無線従事者の資格要件をコミュニティ放送局と同等の第二級陸上特殊無線技士以上とすることが合理的であると考え、電波法施行令を改正します。
総務省：携帯電話等周波数の有効利用に関する電波有効利用委員会報告（案）の意見募集結果、27件
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会は、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）について取りまとめた報告（案）に対し、令和8年9月19日（土）から10月19日（月）まで意見募集を行いました。
27件の意見の提出があり、提出された意見と、意見に対する同委員会の考え方が公表されました。今後の予定として、次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会で審議されます。
総務省：統計局をかたった不審メールに注意、国勢調査は実施していません
総務省は、統計局をかたって国勢調査に関する「回答の依頼」「回答の修正の御案内」「特別協力金のお受け取り手続きの御案内」「調査員による自宅訪問」などのメールを送信し、回答などを求める事案が確認されたとして、11月5日付で注意喚起しました。現在、国勢調査は実施していません。このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答しないよう注意してください。
同じページには、これまでに確認された次の事案も掲載されています。
- 令和8年6月25日：「国勢調査 回答期限のご案内」などのメール
- 令和8年6月2日：「総務省統計局アプリダウンロードキャンペーン」などのメールで、アプリのダウンロードや、お住まいの市区町村の登録を求めるものです。「総務省統計局アプリ」は実在しません。メールに記載されたURLのクリックや個人情報の入力は行わないよう注意してください
- 令和8年4月16日：「労働力調査」をかたったメールで回答を求めるものです。労働力調査は調査員が世帯を訪問して回答を求める調査で、メールのみで回答を求めるものではありません
- 令和8年3月30日：「生活費増加に関する基礎調査」などのメール
総務省統計局がメールからのリンクによって直接回答を求める調査は存在しません。類似の求めにも回答しないようにしてください。
総務省：消防庁の安否情報収集・提供システムへの不正アクセス、委託事業者から報告
消防庁が運用する「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」について、運用保守業務の委託事業者である富士ソフト株式会社から、第三者による不正アクセスが行われたことが確認されたとの報告を受けたと発表がありました。発表では、運用保守業務の委託事業者に適切な対応を求めるとともに、再発防止に努めるとしています。
厚生労働省：第46回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）、12月4日から6日に愛知県で開催
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「第46回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を、12月4日（金）から6日（日）まで、愛知県国際展示場で開催します。「第64回技能五輪全国大会」と同時開催です。
- 参加者：47都道府県から406人の選手
- 競技：「電子機器組立」「ネイル施術」「フラワーアレンジメント」など全25種目
- 技能デモンストレーション：「ドローン操作」「ＲＰＡ」「警備」「絵画」をステージイベントで実施
- 配信：専用ウェブサイトで動画配信
- 入賞結果：12月7日（月）14時（予定）に、同機構と厚生労働省のウェブサイトで公表
アビリンピックは、障害のある方々の職業能力の向上を図り、企業や一般の方が障害者への理解と認識を深めることで、雇用の促進を図ることを目的に、昭和47年から毎年開催しています。原則として国際大会開催年度は除きます。名称は、アビリティ（ABILITY、能力）とオリンピック（OLYMPICS）を合わせた造語です。
厚生労働省：第64回技能五輪全国大会、12月4日から7日に42職種991人が参加予定
厚生労働省と中央職業能力開発協会は、「第64回技能五輪全国大会」を、12月4日（金）から7日（月）まで、愛知県国際展示場［Aichi Sky Expo］など14会場で開催します。一部の職種は11月20日（金）から先行実施されます。地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の青年技能者が競う大会で、昭和38年から毎年開催しています。今大会は42職種991人の選手が参加予定です。
併催イベントとして、技能五輪国際大会の帰国報告会「CHAMPION トークショー」が開かれます。昨年度に引き続き、ジャーナリストの堀潤氏が進行を務め、上海大会に出場した選手とともに技能五輪国際大会について語ります。また「ものづくりチャンプ」では、愛知県内の一流の職人や工業高校等の生徒が、ものづくりの体験や実演を通じて、ものづくりの楽しさや大切さを紹介します。
大会の様子は専用ウェブサイトでライブ配信されます。競技期間中は、一般の方が見学できるよう会場を無料で開放します。一部の競技会場は入場管理を実施します。成績は12月7日（月）14時に、厚生労働省と中央職業能力開発協会のウェブサイトで公表予定です。
国土交通省：港湾技術開発制度（第4回公募）、新規採択課題3件を決定
国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するため、「ヒトを支援するAIターミナル」の取組を深化させ、コンテナターミナルにおけるさらなる生産性向上と労働環境改善に向けた技術開発を推進するとして、令和8年7月15日から8月19日まで「港湾技術開発制度」の技術開発課題を公募（第4回）しました。有識者による審査等を経て、3件の技術開発課題を新規採択しました。
この制度は、国内のコンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善に資する技術開発を民間企業等に公募し、採択した課題を国の委託研究開発として集中的に推進するものです。新規採択課題は次のとおりです。
- 異種車両・荷役機器のターミナル内リアルタイム動態情報連携に関する技術開発
- 船社ブッキング情報の標準データ化によるターミナル業務の効率化に関する技術開発
- アシスト装置による船内ラッシング作業の負荷軽減に関する技術開発
農林水産省：COP31のジャパン・パビリオンでセミナー4件、11月10日から19日
農林水産省は、11月9日（月）から20日（金）までトルコ・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」で設置される「ジャパン・パビリオン」で、農林水産分野の気候変動対策の取組を発信するセミナーを開催します。農林水産分野のGX技術の海外展開や気候資金の呼び込み等をテーマに、「ミドリ・インフィニティ」をはじめとする取組を発信するとしています。視聴はいずれも事前登録不要です。セミナーは次のとおりです。
| 日時（日本時間） | 日時（トルコ時間） | セミナータイトル |
|---|---|---|
| 11月10日（火）21時45分〜23時00分 | 11月10日（火）15時45分〜17時00分 | MIDORI∞INFINITY -金融機関との連携を通じた気候資金の呼び込み- |
| 11月11日（水）20時00分〜21時15分 | 11月11日（水）14時00分〜15時15分 | MIDORI∞INFINITY -民間企業と連携したGX技術の海外展開- |
| 11月14日（土）16時00分〜17時15分 | 11月14日（土）10時00分〜11時15分 | イノベーションから実装へ：循環型の農業食料システムに向けた気候変動対策の拡大 |
| 11月19日（木）17時45分〜19時00分 | 11月19日（木）11時45分〜13時00分 | Nature-based Solutionsへの貢献に向けた森林の役割の最大化 |
- 11月10日：「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ（MIDORI∞INFINITY）」に基づき、アフリカで開催されるCOP32に向けて、農林業分野への更なる気候資金の呼び込みや案件形成に向けた機運を醸成するため、民間セクターの取組を紹介し、事例の創出に当たっての課題や今後の展望について関係者を招いて議論します。
- 11月11日：「みどりGX海外展開コンソーシアム」構成員企業等を招き、二国間クレジット制度（JCM）をはじめとする民間セクターの取組の紹介や、GX技術の案件形成に関連する情報共有・成果発信を行うとともに、GREEN×EXPO 2027（日本・横浜開催）の機運醸成を促進します。
- 11月14日：マレーシア、インド、フィリピンにおける最新の国際共同研究の成果と、現場での普及や民間投資、政策形成につなげている事例を紹介します。
- 11月19日：2030年、さらに2050年へ向けて、気候変動対策とシナジーやトレードオフを有する様々な地球規模課題を統合的に取り組む方策としてNature-based Solutions（NbS）の重要性を再認識するとともに、NbSに貢献する森林の役割を最大化するためのアプローチや課題について、異なる立場からの報告をもとに議論します。資料は調整中です。
イベント内容等は、確定次第、随時更新されます。
そのほかの発表
- 国土交通省：リコールの届出について（ヨコハマ LT151R 他）
- 国土交通省：東日本旅客鉄道株式会社への旅客運賃上限変更認可に係る審査請求事案に関する公聴会の公述人の選定結果及び進行予定について
- 総務省：第7回緊急消防援助隊全国合同訓練 〔宮城県〕実動訓練（総合）
- 厚生労働省：令和８年度（令和７年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（２次募集）の交付額の内示について
本記事は官公庁の発表資料（政府標準利用規約に基づく）をもとに、AI の支援を受けて PR HEADLINE編集部がまとめたものです。各発表の詳細は、本文のリンク先の発表資料をご覧ください。数値や計画は発表時点の内容であり、変更される場合があります。